平成16年12月
資源エネルギー庁
新エネルギー対策課

『平成１７年度新エネルギー関係予算案のポイント』

○将来の水素社会の実現に向け、燃料電池や水素関連の技術開発と併せて、量産化技術の確立や 研究開発体制の強化等を行う。また、バイオマス、太陽光、風力などについて、競争力のある、自立 した産業として育成すべく、低コスト化・高効率化のための技術開発、地域主導による導入の促進、 新エネルギーを利用した新規事業創出の促進を図る。

平成17年度予算内示1,666億円（平成16年度予算額1,713億円）（含む環境省分）

■これまでの研究開発を強化するとともに、新産業創造戦略に盛り込まれた燃料電池アクションプロ グラムに基づく対策を新たに推進する。［※247億円（234億円）］

○固体高分子形燃料電池実用化戦略的技術開発　※55億円（新規）

自動車用、家庭・業務用等に利用される固体高分子形燃料電池（PEFC）の実用化・普及に向け、要素技術、システム化技術及び次世代技術等の開発を行うとともに、共通的な課題解決に向けた研究開発の体制の構築を図る。

○燃料電池先端科学研究委託費　※10億円（新規）

燃料電池の基本的反応メカニズムについての根本的な理解を深めるために、独立行政法人産業技術総合研究所において、高度な科学的知見を要する現象解析及びそのための研究体制の整備を行い、現状の技術開発における壁を打破するための知見を蓄積する。

○固体酸化物形燃料電池システム技術開発　※33億円（16億円）

固体酸化物形燃料電池(SOFC)の実用化を目指し、コージェネレーションシステム及びコンバインドサイクルシステムの技術開発、性能評価技術、次世代要素技術開発等を行う。

○水素安全利用等基盤技術開発　※41億円（64億円）

燃料電池等の水素利用技術の導入・普及に資するため、水素の製造・貯蔵・輸送等に係る安全かつ高度な技術の確立を目指し、水素センサーや高圧圧縮機等の関連機器の開発を行う。

○水素社会構築共通基盤整備事業　※14億円（新規）

固体高分子形燃料電池システム等の普及・促進に資する基盤整備のため、規制の再点検を行いつつ、製品性能の試験・評価手法及び国内外の基準・標準の確立を図る。

■これまでの研究開発成果を踏まえ、低コスト化、高効率化に重点配分し、経済性の向上に焦点を当てるとともに、総合資源エネルギー調査会需給部会の中間とりまとめに盛り込まれた2010年目標達成のための追加対策を新たに推進する。

○太陽光発電システム実用化加速技術開発※6億円（新規）

現行の太陽電池の製造コストを大幅に低下させ、2010年に家庭用電灯料金の23円/kWhを実現する即実用化
に資する技術開発を実施。

○太陽エネルギー新利用システム技術研究開発※5億円（新規）

太陽熱等の太陽エネルギーの利活用を推進すべく、太陽エネルギーの利用分野を拡大するため、太陽エネルギー
の先進的な利用技術を開発する。

○日本型風力発電ガイドライン策定事業※２億円（新規）

稼働率を向上するため日本の気候や風土に適した風車の規格や設置に係るガイドラインを策定する。

■燃料電池自動車に関する実証試験を引き続き進めるとともに、新産業創造戦略に盛り込まれた燃料電池アクションプログラムに基づく対策を新たに推進する。［※107億円（95億円）］

○定置用燃料電池大規模実証事業　※25億円（新規）

一定条件以上の定置用燃料電池コージェネレーションシステムの実用化開発を支援するため、量産技術の確立と実用段階に必要なデータ収集を行う大規模実証を実施する。

■より環境負荷が少なく、経済制約の高い再生可能エネルギーに支援を重点化するとともに、事業者による新エネルギー導入コスト削減に向けた取組を促す方向で支援を行う。なお、補助率については、新エネルギーの種別に見直しを行う。

○新エネルギー事業者支援対策事業345億円（483億円）

「新エネルギー利用等の推進に関する特別措置法（新エネ法）」に基づき認定を受けた利用計画に従って新エネルギーを導入する先進的な事業者に対し、事業費の1/3以内を補助する。

■総合資源エネルギー調査会需給部会の中間とりまとめに盛り込まれた2010年目標達成のための追加対策を新たに推進する。

○バイオマスエネルギー地域システム化実験事業　※15億円（新規）

地域特性を踏まえたサステイナブルなバイオマスエネルギー利用システムについて、地域主導により先導的モデル事業として導入を促進する。

■普及があまり進んでいない公共分野など非住宅分野への太陽光発電システムの導入普及強化

○太陽光発電新技術等フィールドテスト事業　※92億円（50億円）

太陽光発電システムの有効性の実証及び設置範囲の拡大を図るための実証試験の実施。

■地域レベルで新エネルギーを産業として導入していくために、マイクログリッドを活用した新エネルギー導入のビジネス化支援や、地域における新エネルギー導入をコーディネートする人材の育成を支援する。

○マイクログリッド活用型新エネルギービジネス支援（新エネルギー事業者支援対策143億円（143億円）の内数）

一定地域内において、太陽光や風力発電等の新エネルギーを含む複数の分散型電源及び制御装置等を組み合わせてネットワーク化し、エネルギー供給を行うビジネスを支援する。

○新エネルギー等地域集中実証研究※60億円（64億円）

地域内に存する太陽光発電、燃料電池発電等の新エネルギー等による分散電源と電力需要家を情報通信網で連絡し連携制御を行うことによって地域におけるエネルギー利用効率の向上を図る実証研究を行う。

○中小企業・ベンチャー挑戦支援事業（事業化支援事業新エネ枠）0.5億円（新規）

新エネルギーの電気・熱及び環境価値の直接販売、市民・民間企業からの出資・寄付の活用、地域通貨の活用等革新的な方法で商品やサービスを提供等する新しい新エネルギービジネスの創出を促進をする。

○地域創発型新エネルギー人材支援事業0.8億円（新規）

新エネルギーについての知見や、事業化、資金調達などの企業経営のノウハウを備えた者を地域における新エネルギー導入のコーディネーターとして育成することを支援する。

■地球温暖化を防止する観点から、再生可能エネルギーの導入・二酸化炭素の排出抑制を支援する。

○再生可能エネルギー高度導入や学校を核とした地域からの温暖化対策の推進54億円（34億円）の内数

○水素社会・脱温暖化社会の実現に向けた先端的な技術の開発とビジネスの支援57億円（36億円）の内数

○産業・家庭・オフィス・運輸など各部門における実効性ある対策の推進53億円（27億円）の内数

○国民各界各層の活動を引き出す多層的かつ戦略的な普及啓発・広報の推進43億円（14億円）の内数

【参考】

・燃料電池に関する要素技術、システム化技術及び次世代技術の開発を支援するとともに、先端科学を基盤にしたサイエンス型技術であることも踏まえ、先端科学研究を強化する。

○固体高分子形燃料電池実用化戦略的技術開発※55億円（新規）（再掲）

○燃料電池先端科学研究委託費10億円（新規）（再掲）

・実証試験・導入については、燃料電池自動車や水素ステーションの実証試験を引き続き進めるとともに、定置用燃料電池の実用化を加速するための大規模実証を開始する。

○定置用燃料電池大規模実証事業※25億円（新規）（再掲）

○固体高分子形燃料電池システム実証等研究18億円（30億円）

・技術開発については、17年度は、既存プロジェクトが終了する端境期にあたる。本年6月に策定されたロードマップに基づき、低コスト化を更に加速すべく新たな技術開発を一層推進する。

○太陽光発電技術研究開発※28億円（46億円）

○太陽光発電システム実用化加速技術開発※6億円（新規）（再掲）

・実証・導入については、住宅用については、補助金の目的が達せられつつあると考えられ、平成１７年度が制度の最終年度。一方で、既に一定の成果を上げている住宅分野以外の、普及があまり進んでいない公共分野など非住宅分野への導入普及を強化する。

○住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金26億円（53億円）

太陽光発電の早期市場自立化を促進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対する補助（定額）を実施。

○太陽光発電新技術等フィールドテスト事業※92億円（50億円）（再掲）

・導入が進んでいる戸建て住宅に対し、それ以外の分野では必ずしも導入が進んでおらず、公共分野や集合住宅等の新たな利用分野を拡大するため、実用化のための技術開発を実施する。

○太陽エネルギー新利用システム技術研究開発事業※5億円（新規）（再掲）

・住宅向けについては、引き続き導入支援を継続。

○住宅用太陽熱高度利用システム導入促進対策費補助金10億円（7億円）

導入潜在性の高い太陽熱利用機器について、コスト低減による早期市場自立化を促進するため、住宅用太陽熱高度利用システムを設置する者に対し補助（定額）を実施。

・技術開発については、本年6月に策定されたロードマップに基づき、エネルギーへの高効率転換化を更に加速すべく技術開発を一層推進する。

○バイオマスエネルギー高効率転換技術開発※31億円（38億円）

経済性の制約を克服し、バイオマスエネルギーの実用化・導入を図るため、高効率にエネルギー転換を行う技術を開発する。

・実証・導入については、バイオマスの円滑な導入が図られる環境を整備する観点から、バイオマス混合燃料の流通上の課題を抽出や地域におけるバイオマスの収集・運搬から変換、利用に至るトータルシステムについての最適化を探究し、産業振興、雇用創出などへの波及効果についての社会実験を実施する。

○バイオマス等未活用エネルギー実証試験※27億円（29億円）

既に実用化に達しつつあるバイオマスエネルギー及び雪氷冷熱エネルギーの導入を円滑化するための実証試験を実施する。

○バイオマス混合燃料導入実証研究9億円（5億円）

カーボンニュートラルなバイオマス燃料を混入した自動車用燃料の製造・利用に関する実証研究を実施する。

○バイオマスエネルギー地域システム化実験事業※15億円（新規）（再掲）

・2010年の導入目標実現に向けて、電力品質への影響等系統問題対策として、出力安定化等の技術開発を推進する。

○風力発電電力系統安定化等技術開発※10億円（10億円）

大規模風力発電所等の普及拡大時において懸念される周波数変動等系統上の問題への対策として、大規模風力発電所サイドの出力安定化技術を開発し、実態に応じたシステム稼働データの抽出や当該システムの有効性を検証する。また、風力発電の出力変動の予見可能性を向上することを通じて風力発電の連系を進めていくため、気象予測に基づく風力発電量予測システムの調査研究を行う。

○日本型風力発電ガイドライン策定事業※2億円（新規）（再掲）

○新エネルギー事業者支援対策費補助金の345億円（483億円）の内数（再掲）

風力発電の出力を安定化し系統への影響を緩和することにより、更なる導入促進を目指すため、蓄電池との組合せによる風力発電の導入支援を行う。

・総合資源エネルギー調査会需給部会で掲げられた導入目標（280万台）の達成に向け、クリーンエネルギー自動車、燃料供給設備等への支援を実施。

○クリーンエネルギー自動車等導入促進対策94億円（109億円）

クリーンエネルギー自動車の普及を促進するため、導入しようとする者に対し通常の自動車との価格差の1/2以内を補助するとともに、燃料等供給設備を設置しようとする者に対し定額補助等を行う。

○革新的次世代低公害車総合技術開発※9億円（9億円）

ディーゼル車の環境面における懸念を払拭するため、環境負荷の高い従来のディーゼルエンジンにかわる高効率でクリーンなエンジンの開発を行う。特に都市間の輸送に用いられる「都市間トラック・バス」を中心とした分野における要素技術の開発を燃料技術・自動車技術の両面から実施していく。

○省エネルギー型ＬＰガス自動車転換促進事業3億円（2億円）

ディーゼル自動車から、高効率のＬＰガスエンジンを搭載したLPガス自動車に転換する者に対して、補助（改造費の1/2以内）を行う。

○ディーゼル代替LPガス自動車普及基盤整備事業2億円（2億円）

オートガススタンドがない地域にディーゼル代替LPガス自動車用オートガススタンドを設置するための設備費及び運営費に対して補助（1/2内）を行う。

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・001:来年度エネルギー関連予算原案 [297KB]